決算変更届（個人）

決算変更届は毎年事業年度（決算期）経過後4か月以内に届けなければなりません。

ではさっそく決算報告届（個人）においての書き方を説明していきたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→決算変更届（個人）一式（PDF）

変更届出書

※1　申請する年月日を記載する。

※2　許可番号は建設業許可取得時に得られる建設業許可通知書に記載がある。またインターネットにて国土交通省の建設業者の検索サイトでも確認ができる。

※3　住所、屋号（任意の名称）、氏名（代表者）を記載する。

※4　申請時の申請場所の都道府県知事の氏名を記載する。（ネットなどで検索する）

※5　個人事業主（法人登記を行わずに営業している場合）は一律12月決算となります。つまり、（第〇〇期　令和〇〇年1月1日～令和〇〇年12月31日まで）となります。

※６　個人事業主の申請においては

において〇を付ける。事業税納付済証明書（納税証明書）は役所にて取得し閉じこまないで添付する。

なお、当該事業年度にて

は毎事業年度経過後4か月以内に申請する必要があるため決算変更届と同時に申請する。

※1　「工事経歴書」は一業種づつ申請するため一の業種名。（許可を受けている業種すべて作成）

※2　経営事項審査を受審する場合は、免税事業者を除き税抜きで作成する。

※3　請け負った一つの契約ごとに、請負契約の相手方の商号又は名称を記入する。金額が少なくても複数の請負をまとめて記入しない。施主（注文者）のプライバシーのため注文書の氏名は記載しないで「A」「B」「C」と記載する。

※4　「元請」とは施主から直接受注したもの。「下請」とは他の建設業者が請け負った工事の一部を請け負ったものという。

※5 共同企業体（JV）として行った工事についてはJVと付記する。

※6　工事請負契約書などの工事名称をもとに業種がわかるように具体的に記入。

※7　施工場所を都道府県及び市区町村にて記載。

※8　配置技術者を記載。

※9　主任技術者とは一般建設業の専任技術者の要件を満たした者が工事現場ごとに必要。

※10　監理技術者とは特定建設業の専任技術者の要件を満たした者が工事現場ごと必要。

※11　請負代金の額を千円単位で記入する。なお変更契約がある場合は、変更後の金額を記入する。工事進行基準が適用されている場合は、その完成工事高を括弧書きで計上る。

※12　

上記業種について作成する場合は、右の特殊工事についても、請負代金の額を内訳として記入する。

※13　契約書の着工日ではなく、実際に工事に着手したときを記入する。

※14　「工事完成基準」が適用されている場合は、直前決算の事業年度内の年月となる。なぜなら工事完成時に請負代金が計上されるため。

※15　「未成工事」は請負代金には計上しないが記載する必要がある。

※16　「小計」はページごとに計算し、「小計」欄に記入する。

補足　「直前」決算の事業年度の完成工事及び未成工事について記載する。そして「直前」決算とは税務署に確定振申告済みの決算期で直近のもの。決算期終了後2か月を経過した場合は当該期を「直前」と考える。

となっています。

※1　

合計は2ページ以上になる場合は、最終ページにのみ記入する。
「未成工事」は小計、合計とも含めない。
「請負代金の額」の合計は直前3年の工事施工金額に記載する当該業種の直前決算の額と一致する。
合計の全ての項目について当該業種直前決算の事業年度における合計を記入する。つまり工事数が多く省略する場合、工事経歴書に記載したものの合計ではなくすべてに置いて記入する。

補足　経営事項審査を受審する場合

元請工事にかかる完成工事について、その請負金額の額の合計額の約7割を超えるとことまで、請負代金の額の大きい順に記載する。
１．に続けて、1．以外の元請工事及び下請け工事にかかる完成工事について、すべての完成工事高の約7割を超えるところまで、請負代金の額の大きい順に記載する。ただし、軽微な建設工事（500万円（建築一式は1.500万円）未満の工事）については、１．、2．で合わせて10件を超えて記載することを要しない。
２．に続けて、主な未成工事について、請負代金の大きい順に記載する。

補足　経営事項審査を受審しない場合

元請、下請にかかわりなく、）主な感性小往時について請負代金の大きい順に記載する。（完成工事合計額のおおむね6割程度まで記載する。）ただし軽微な建設工事（500万円（建築一式は1.500万円）未満の工事）については、10件を超えて記載することを要しない。
１．に続けて、主な未成工事については、請負代金の大きい順に記載する。