15.許可後の軽微な変更 決算変更届(法人) 決算変更届は毎年事業年度(決算期)経過後4か月以内に届けなければなりません。ではさっそく決算報告届(法人)においての書き方を説明していきたいと思います。変更届出書※1 申請する年月日を記載する。※2 許可番号は建設業許可取得時に得られる建... 2023.03.26 15.許可後の軽微な変更
15.許可後の軽微な変更 決算変更届(個人) 決算変更届は毎年事業年度(決算期)経過後4か月以内に届けなければなりません。ではさっそく決算報告届(個人)においての書き方を説明していきたいと思います。 →決算変更届(個人)一式(PDF)変更届出書変... 2023.03.26 15.許可後の軽微な変更
15.許可後の軽微な変更 決算変更届に付随する変更 「決算変更届に付随する変更」とはワードは特にはないが、決算変更届とともに申請するのが原則である変更申請をまとめてみた。「決算報告届」は許可を継続させるため原則として必ず毎事業年度経過後4か月以内に申請が必要な申請である。以下で示す申請もまた... 2023.03.26 15.許可後の軽微な変更
15.許可後の軽微な変更 常勤役員等(経営業務管理責任者等)及び常勤役員等及び当該常勤役員等を直接補佐する者の変更 「常勤役員等(経営業務管理者等)及び常勤役員等及び当該常勤役員等を直接補佐する者」に変更があったときは事実発生から2週間以内に変更の申請が必要となる。具体的には株主総会や取締役会等で取締役や代表取締役、支配人等の変更があった場合、また現在、... 2023.03.26 15.許可後の軽微な変更
15.許可後の軽微な変更 専任技術者、建設業法施行令第3条に規定する使用人の変更及び健康保険の加入状況(※従業員数以外に)の変更 1.専任技術者に変更があったとき変更届出書(第22号の2)※1 変更事項に〇をつける※2 空位のカラムには「0」を記載する。※3 許可を複数受けている場合は、そのうち最も古いものを記載する。※4 専任技術者の変更の場合、本店もしくは外套の支... 2023.03.26 15.許可後の軽微な変更
15.許可後の軽微な変更 その他の変更 以上前記、「決算変更届に付随する変更」「常勤役員等(経営業務管理責任者等)及び常勤役員等及び当該常勤役員等を直接補佐する者の変更」「専任技術者、建設業法施行令第3条に規定する使用人及び健康保険の加入状況(※従業員数以外に)の変更」以外の変更... 2023.03.26 15.許可後の軽微な変更
書類作成 1.新規(法人) 申請書の部数は、正本1部、副本2部(府提出用及び申請者控え)の合計「3部」です。建設業許可申請書※1 申請日を記入する。※2 主たる営業所に所在地が、登記上と事実上で異なる場合は、二段書きにする。(主たる事務所)〇〇市…(登記上の住所)〇〇... 2023.03.26 書類作成
書類作成 2.新規(個人) 申請書の部数は、正本1部、副本2部(府提出用及び申請者控え)の合計「3部」です。建設業許可申請書※1 申請日を記入する。※2 主たる営業所に所在地が、登記上と事実上で異なる場合は、二段書きにする。(主たる事務所)〇〇市…(登記上の住所)〇〇... 2023.03.26 書類作成
書類作成 3.許可換え新規(法人) 申請書の部数は、正本1部、副本2部(府提出用及び申請者控え)の合計「3部」です。「許可換え新規」とは現在の許可管理をする行政(各都道府県知事又は国土交通大臣)を変更することである。例えば、みたいな場合を指す。こういった監督権者の変更の場合は... 2023.03.26 書類作成
書類作成 4.許可換え新規(個人) 申請書の部数は、正本1部、副本2部(府提出用及び申請者控え)の合計「3部」です。「許可換え新規」とは現在の許可管理をする行政(各都道府県知事又は国土交通大臣)を変更することである。例えば、みたいな場合を指す。こういった監督権者の変更の場合は... 2023.03.26 書類作成