生活保護における国・都道府県・市町村の役割｜しくみと役割分担をわかりやすく解説

しくみと役割分担をやさしく理解する

最終的な責任は「国」にあります。

日本では憲法により、すべての人が最低限度の生活を送れるようにする責任が国にあると決められています。

そのため、生活保護の制度も国が中心となって支えています。

ルール作りや全体の管理を行っています。

国（主に厚生労働省）は、生活保護の基準やルールを決めたり、制度が正しく運用されているかを確認したりします。

また、全国どこでも同じように支援が受けられるように調整する役割もあります。

市町村のサポートとチェックを行います。

都道府県は、生活保護が適切に行われているかを確認したり、市町村に対して助言や指導を行ったりします。

また、保護施設の認可や医療機関の指定など、制度を支える重要な役割も担っています。

実際に生活保護を決定し、支援を行います。

市町村（福祉事務所）は、申請を受けて生活保護を受けられるかどうかを判断し、保護費の支給や相談支援を行います。

つまり、実際に住民と直接関わりながら支援する「現場の中心」です。

都道府県などと連携して対応します。

福祉事務所がない町村では、町村長が生活に困っている人を見つけたり、緊急時の対応を行ったりします。

その後、都道府県などと連携して支援につなげます。

次のように分かれています。

それぞれが役割を分担することで、生活に困っている人をしっかり支える仕組みになっています。