４.生活保護の判断基準

介護扶助の基本的考え方　介護扶助は、困窮のため最低生活を維持することができない介護保険制度の要介護者と要介護者と要支援者に対して介護保険制度の給付と同等の給付を現物給付することにより扶助する者です。介護保険制度のサービスを利用した場合は一定...

医療扶助の申請　現に生活保護法による保護を受けていない者が、医療扶助のみ又は医療扶助と同時に他の扶助の開始を申請する場合には、保護申請書の一般的な記載事項のほか、申請の自由欄磯の傷病の部位、発病時期、病状、社会保険の被保険者又は被扶養者の資...

収入に関する申告と調査の実務（事務次官通知）　要保護者が保護の開始または変更の申請をした場合のほか、次のような場合に要保護者の収入に関し申告を行わせることとしています。①保護の実施機関において収入に関する定期または随時の認定を行うとする場合...

扶養義務者の取り扱い　要保護者に扶養義務者がある場合には、扶養義務者に扶養及びその他の支援を求めるよう要保護者を指導するとともに民法上の扶養義務の履行を期待できる扶養義務者のある場合は、その扶養を保護に優先させることとしています（生活保護法...

最低限度の生活とは　最低限度の生活について、生活保護法第３条は「この法律により保証される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができる者でなければならない」としていますが、この規定は、憲法２５条１項の「すべて国民は、健康で文...

保護の要否の決定　保護の実施機関は、保護の開始の申請があった場合は、①保護の要否②種類③程度④方法　を決定し、申請者に対して書面で、これを通知する必要があります（生活保護法第２４条３項）。①の「保護の要否」は、要保護者世帯の最低生活費からそ...