生活保護の可否は、「現在の生活が国の定める最低生活費を下回っているかどうか」を基準として判断されます。単に収入が少ないという理由だけではなく、世帯全体の収入・資産・扶養の可能性・他制度の活用状況などを総合的に検討したうえで決定されます。
判断の中心となるのは、厚生労働大臣が定める保護基準です。年齢、世帯人数、居住地域などに応じて算定された最低生活費と、実際の収入を比較し、不足分がある場合にその差額が支給される「補足性の原理」に基づいて運用されています。
また、預貯金や不動産、自動車などの資産がある場合には原則として活用が求められます。働く能力がある場合には就労指導が行われ、親族による扶養の可能性についても確認がなされます。ただし、これらは一律ではなく、個別事情を踏まえて判断されるのが実務の特徴です。
生活保護の判断は形式的なものではなく、法令と通達に基づき、具体的な生活状況を丁寧に確認したうえで行われます。制度の基準を正しく理解することが、不安を減らし、適切な申請へとつながります。
