２.生活保護の手続き

保護を受けているものの権利（生活保護法第５６条）不利益変更の禁止（生活保護法第５６条）①被保護者（現に保護を受けている者）は、正当な理由がなければ、すでに決定された保護を、不利益に変更されることはありません。この場合の「すでに決定された保護...

福祉事務所の公務員による「水際作戦」に屈しない　以前にも述べましたが福祉事務所によっては、福祉事務所の公務員が「面接相談」を強制し、保護申請に必要な用紙の交付を求めても交付をせずに、保護の要件を満たしているのに、「まず仕事を探してください」...

保護申請から保護実施までの主な流れ　保護申請から保護実施までの一般的な手続きの流れは、次の通りです。①　保護申請をしようとする者に対して福祉事務所職員が必要な用紙を交付し、申請者の質問に対して「面接相談」に応じ保護申請の援助をします。⇩②　...

保護決定のための調査　生活保護申請書が福祉事務所等に到達すると必ず受領することになります。福祉事務所では、原則14日以内に申請者への通知が必要なため審査を始めなければなりません。　保護の決定等のため必要がある場合は、要保護者の資産や収入の状...

面接相談　まず、最初に知っておいていただきたいことは生活保護法またその関連法令には生活保護申請を行うために面接相談を前提としなければならないという規定は存在しません。　但し、生活保護に限らず役所に書類を申請する場合は何らかコミュニケ―ション...

生活保護の申請主義とその例外　生活保護法第７条は、「保護は、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基づいて開始するものとする。但し、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる」とし...