７．生活保護を申請する際の手続き

生活保護の申請主義とその例外

　生活保護法第７条は、「保護は、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基づいて開始するものとする。但し、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる」として申請主義の原則とその例外を規定しています。生活保護は申請主義を原則（自らが役所に報告）としていますから、生活保護申請書は、要保護者（保護を必要とする状態にある者）の居住地（住民票所在地又は実際に生活している場所）の自治体の福祉事務所長（保護の実施機関）宛に提出します。居住地を有しない場合や居住地が明らかでない場合（例えば、ホームレス状態の場合）は、現在地（現に所在している場所）の福祉事務所長あてに提出します。申請書の用紙や添付書類の用紙は、福祉事務所の窓口で無償で交付を受けられます。

　生活保護の申請をすることができる者（申請権者）は、次の通りとされています。

　生活保護法での扶養義務者の範囲も民法の規定する範囲と変わらず次の通りです。

　この④の３親等内の親族は、家庭裁判所の審判により、特別の事情があって扶養能力があると推測される場合に限られます（民法８７７条２項）。民法に定める扶養義務者の扶養は生活保護に優先して行われますが（生活保護法第４条２項）、扶養義務者の扶養が受けられないことは保護開始の要件ではありません。

　保護の実施機関（福祉事務所長）は、保護の開始の決定に際して扶養義務を履行していないと認める扶養義務者に対して（a）申請者の氏名と（b）申請のあった日の通知をすることとしています。しかし、一律に通知をするのではなく、保護の実施機関（福祉事務所長）が、次のいずれにも該当すると認めた場合に限られます（生活保護法施行規則２条）。

　更に、保護の実施期間は、保護の決定や費用徴収等のため必要があると認める場合は、扶養義務者が扶養義務を履行せず、上記①②③のいずれにも該当する場合には、扶養義務者に報告を求めることができます。（生活保護法施行規則３条）

　申請主義の例外として、要保護者が、急迫した状況にある場合には、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができるとしています（生活保護法第７条但書）職権（職務上の権限）による保護の開始について、生活保護法第２５条１項は、「保護の実施期間は、要保護者が急迫した状況にあるときは、すみやかに、職権をもって保護の種類、程度及び方法を決定し、保護を開始しなければならない」としています。

　民生委員や近隣住民のような申請権者でない者から要保護者の存在について福祉事務所に通報があった場合は、福祉事務所長は、要保護者に保護の申請を促したり、本人が申請をすることができない急迫した状況になる場合は、福祉事務所長の職権で保護を開始する必要があります。福祉事務所の公務員が必要な保護を怠り要保護者を餓死させたり衰弱死させた場合は、状況によっては保護責任者遺棄罪（刑法２１８条）の責任を問われる場合があります。

生活保護申請書の提出

　生活保護申請に必要な用紙は福祉事務所に備え付けていますから、いつでも無料で交付を受けられます。しかし、福祉事務所の公務員が必要な用紙を交付しない場合は、その自治体の情報公開条例を活用して申請に必要な用紙や知りたい内容を記載した文書の公開請求をして入手することもできますが、文書が開示されるまで約半月程度の時間と１枚１０円のコピー料金の支払いを必要とします。市や都道府県では、「〇市（〇県）生活保護法施行細則」のような名称の規則を制定し、各用紙の様式を自治体の規則集（例規集）に登載していますから、情報公開条例担当課で必要な用紙を１枚１０円でコピーをしてもらいます。

生活保護法第２４条１項は、

「保護の開始を申請する者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を保護の実施機関に提出しなければならない。ただし、当該申請を作成することができない特別の事情があるときは、この限りではない。

　これらの事項は、申請書用紙や添付書類の各記入欄に記入します。福祉事務所の公務員が必要な申請書用紙その他の用紙を交付しない場合（こういった行為を「水際作戦」といわれたりします。）は、「特別の事情」に該当しますから、生活保護は要式行為（書面提出のような行為が効力の発生要件とされる行為）ではありませんので、口頭による申請でも有効ですが、申請の有無が争われた場合に備えて、上記の一から四の事項を記載した「生活保護申請書」を作成して居住地の福祉事務所長あてに郵送します。この場合の申請書は、福祉事務所長に到達した時点で申請の法的効果を生じ申請の審査を開始する義務が生じます。（行政手続法７条）

　申請書用紙の交付を拒否された場合の申請書の書式は決まっていませんが、次の記載例があります。A4サイズの用紙に横書きにします。ただ、可能な限り、提出先の自治体の作成した様式の用紙を使用します。生活保護は、世帯を単位として保護の要否や程度を定めることを原則としていますから、（世帯単位の原則）、保護を受けるよう保護者全員について記載する必要があります。（生活保護法第１０条）

　生活保護法第２４条３項は、「前項の申請書には、要保護者の保護の要否、種類、程度及び方法を決定するために必要な書類として厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。ただし、当該書類を添付することができない特別の事情があるときは、この限りではない。」と規定していますが、福祉事務所の公務員が必要な用紙の交付を拒否した場合は、「特別の事情」に該当しますから、この場合の添付書類は、後日、用紙が交付された後、福祉事務所長の決定までの間に可能な範囲で提出すれば足ります。

　生活保護法第３条３項は、「保護の実施期間は、保護の開始の申請があったときは、保護の要否、種類、程度及び方法を決定し、申請者に対して書面をもって、これを通知しなけらばならない」とし、同法２４条４項は、「前項の書面には、決定の理由を付さなければならない。」としています。この決定の通知は、特別の理由のない限り申請のあった日から１４日以内にする必要があります。（生活保護法第２４条５項）。

　いわゆる水際作戦として、福祉事務所の公務員が、その職権を乱用して、生活保護申請書用紙その他の必要な用紙を交付せずに申請者の権利の行使を妨害した場合は、公務員職権乱用罪（刑法１９３条）成立しますから、申請書その他の必要な用紙の交付を強く要求します。また、公務員が違法に必要な用紙を交付しなかった場合は、後日、国家賠償法によってその公務員の属する自治体を被告として国家賠償（損害賠償）請求訴訟を提起することもできます。

　福祉事務所の公務員が申請書用紙その他の必要な用紙の交付を拒否した場合は、住所地の自治体（市と都道府県）の情報公開条例を活用して必要な用紙その他の知りたい事項を記載した行政文書を入手することが可能です。情報公開請求の仕方は、自治体の情報公開条例担当課（例えば、総務課）で①情報公開条例１部と②情報公開請求書１０枚程度の無料交付を受けます。公開請求書の公開対象文書の書き方は決まっていませんが、どんな内容が記載された文書であるかがわかるよう次の例のように記載した文書を別紙として添付します。

（別紙）

１　各種の生活保護（８種類の扶助）の申請に使用している申請書用紙・添付書類用紙の全部

２　各種の生活保護の申請に際して実施する①訪問所作、②扶養義務者の調査、③金融機関等への照会、④検診命令、⑤面接相談の各業務に使用する用紙類の各全部

３　上記１及び２の各業務に関連して使用しているその他の各種用紙の全部（辞退届用紙、面接記録用紙、同意書・承諾書用紙、報告書類用紙を含む。）

以上

　

　これらの公開請求をすると５０種類程度の書式が開示されますが、実際の申請に使用するのは数種類ですから、必要な用紙のコピーの交付を受けます。申請に必要な書式以外の書式も、申請書の提出後の調査その他の審査業務を把握するのに役立ちます。ただ、自治体によっては「〇市（〇県）生活保護法施行細則」のような名称の規則の中にある必要な様式を自治体の規則集（例規集）からコピーしてもらうことも可能です。例規集は自治体の公立図書館にもあります。いずれのコピー料金も、A3サイズまで１枚１０円です。

申請時期と保護開始時期

　生活保護法第７条は、「保護は、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基づいて開始するものとする」として申請主義の原則を規定していますから、保護の対象となるのは、申請時点（申請書の福祉事務所長への到達時点）以後の扶助しか対象となりません。申請書の到達時点の前から保護を要する状態にあったとしても、申請書の到達時点以後しか保護の対象となりませんから、必要な書類がそろわない場合でも、先ず、生活保護申請書だけでも福祉事務所長あてに郵送で提出しておきます。不足している書類について福祉事務所の担当者から連絡があります。しかし、必要な書類の提出が遅れた場合は福祉事務所長の決定の期限が延長される場合があります。

　かつての生活保護申請の実務は、多くの自治体の福祉事務所で申請をしようとする者に対して公務員との「面接相談」を強制して申請書用紙の交付も拒否して担当公務員の判断で保護は受けられないとして言って追い返すことが行われていたのです。公務員のこの行為を「水際作戦」と称して多くの自治体で行われていたため、平成２５年１１月の生活保護法の改正法律案の審議に際して参議院厚生労働委員会は「生活保護法の位置を改正する法律案に対する付帯決議」として「いわゆる水際作戦はあってはならないことを、地方自治体に周知徹底すること」とした決議をしているのです。水際作戦によって申請書の用紙を交付せずに保護申請自体をさせなかったり、保護申請の時期を遅らせたり、保護開始の時期を遅らせたりしていたのです。担当公務員の判断で申請用紙の交付を拒否し申請をさせない場合は、保護申請に対する福祉事務所長の決定（行政処分）が受けられず、その決定に対する不服申立もできないこととなって申請者の権利を侵害することは明白です。

保護申請の処理期間

　保護の実施機関（福祉事務所長）は、保護の開始の申請があった場合は、保護の要否、種類、程度及び方法を決定（行政処分といいます）し、申請者に対して書面で通知をする必要があります。（生活保護法第２４条３項）。この書面には決定の理由を記載する必要があります。（生活保護法第２４条４項）

　申請者に対する書面による通知は、申請のあった日（申請書が福祉事務所に到達した日）から１４日以内にする必要がありますが、扶養義務者の資産や収入の状況の調査に日時を要する場合その他の特別な理由がある場合には３０日間まで延長した場合は、その理由を申請者への通知文書に記載する必要があります（生活保護法第２４条５項）。３０日間まで延長した場合は、その理由を申請者への通知文書に記載する必要があります（生活保護法第２４条６項）却下の決定がなされた場合は、不服申立（審査請求）をすることができますが、その審査の結論が出るのに時間がかかりますから、却下の理由を検討して再度の申請をすることが大切です。