１０．保護申請から保護の実施までの流れ

保護申請から保護実施までの主な流れ

　保護申請から保護実施までの一般的な正常な手続きの流れは、次の通りとなります。

　生活保護の開始は、原則として、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基づいて開始するものとされていますが（申請主義の原則）、例外として、要保護者が、急迫した状況にある場合には、保護の申請がなくても、保護の実施期間は、必要な保護を行うことができます（生活保護法第７条）。この例外の場合を「職権保護」といいます。この職権保護は、要保護者の急迫した状況にある場合には、その現在地を所管する福祉事務所を管理する都道府県知事又は市町村長が行おうものとされています（生活保護法第１９条２項）。

生活保護の申請から保護の実施までの実務

　一般的な正常な実務では、先ず、生活保護申請をしようとする者に対して福祉事務所職員が保護申請用紙その他の必要な用紙を交付して、保護申請をしようとする者の質問に答えて用紙の記入の仕方その他について誠実に回答をして保護申請の援助をします。しかし、実務では、福祉事務所職員が申請に必要な用紙も交付せずに「面談相談」を強制する。

　次に、生活保護申請者からの保護申請書その他の書類が福祉事務所に到達した後に必要な調査を開始します。生活保護申請書は、福祉事務所に到達した時点で法的効力を生じ、到達後は遅滞なく当該申請の審査を開始する必要があります（行政手続法７条）。福祉事務所において申請書の審査を開始した後、申請書の記載事項に不備があった場合、申請に必要な書類が添付されていない場合その他の不備が認められた場合には、申請をした者に対して、速やかに、相当の期間を定めて当該申請の補正を求める必要があります（行政手続法７条）

　保護申請書を提出した後、福祉事務所職員から申請の取り下げを求められる場合がありますが、原則として取り下げてはなりません。取り下げは、最初から申請がなかったことになりますから、取り下げをせずに、福祉事務所長の却下の決定の通知文書を受け取った場合でも、却下の理由を補正して再度の保護申請をするのに役立つからです。公務員が取り下げを強制するとは違法行為ですから、従う必要はありません。

　次に、生活保護申請書が福祉事務所長に到達すると、福祉事務所では、保護の決定等のため必要がある場合は、要保護者の資産や収入の状況、健康状態その他の事項を調査するために次のような調査等を実施します。

　福祉事務所長は、保護の開始の申請があった場合は、保護の要否、種類、程度及び方法を決定する必要がありますが、法律に規定する保護開始の要件を満たす場合は、保護開始の決定をして申請者に書面で通知します。要件を満たさないと判断をした場合は却下の決定を申請者に書面で通知をします。これらの決定の通知の書面には、理由を付する必要があります。（生活保護法第２４条３項・４項）。これらの決定の通知は、申請のあった日から１４日以内にする必要がありますが、扶養義務者の資産や収入の状況の調査に日時を要する場合その他当別の理由がある場合には３０日まで延長することができます（生活保護法第２４条５項）。３０日まで延長する場合は、その理由を書面により明示する必要があります（生活保護法第２４条６項）。保護の申請をしてから３０日以内に保護の要否の決定の通知がない場合は、申請者は、福祉事務所長（保護の実施機関）が申請を却下したものとみなすことができます（生活保護法第２４条７項）。従って、この場合にも、申請者は、不服申立（審査請求）をすることができますが、違法な不作為（処分を怠ること）を理由に国家賠償請求訴訟を提起することもできます。

福祉事務所長が保護の開始をした場合には、概ね、次の例のような「生活保護開始決定通知書」が申請者に対して郵送されてきます。

　保護開始の決定のあった各種の扶助の給付がなされます。要保護者に対して次のような扶助の給付がなされます。

　これらの扶助は、要保護者の必要に応じ、いずれか（単給）又は複数（併給）の給付として行われます（生活保護法第１１条）。

　以上の各種の扶助のほか、施設に入所させて保護する次の保護施設があります。（生活保護法第３８条）。

　福祉事務所長（保護の実施機関）は、被保護者が保護を必要としなくなった場合には、速やかに、保護の停止または廃止を決定し、書面で被保護者に通知する必要があります（生活保護法第２６条）この停止や廃止の決定（行政処分）に対しても不服申立をすることができます。

　福祉事務所長（保護の実施機関）は、被保護者に対して、生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができます。しかし、この指導又は指示は、歩保護者の自由を尊重し、必要の最小限度に止める必要があります。この指導又は指示は、被保護者の意思に反して強制することはできません（生活保護法第２７条）。

　福祉事務所長（保護の実施機関）は、要保護者から求めがあった場合には、要保護者の自立を助長するために要保護者からの相談に応じ、必要な助言をすることができます（生活保護法第２７条の２）。