１３．生活扶助の内容

生活扶助とは

　生活扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、①衣食その他の日常生活の需要を満たすために必要なもの（一般生活費）と②移送（要保護者の輸送費用）の範囲内で行われます（生活保護法第第１２条）。生活扶助は、８種類の扶助の中で最も基本的な扶助とされています。

　「衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの」として、衣類や飲食物の他に光熱費、家具什器、家賃、地代のような日常生活の需要を満たすものの給付が行われます。

「移送」とは、例えば、要保護者の高齢者を介護老人福祉施設に入所させる場合とか、保護施設の救護施設その他の施設に入所させる場合の要保護者の輸送費用をいいます。

　生活扶助は、被保護者の居宅において行うものとしています（居宅保護の原則）。ただし、例外的に、①居宅保護によることができない場合、②居宅保護によっては保護の目的を達しがたい場合、又は③被保護者が希望した場合には、被保護者を救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託して行うことができます（生活保護第３０条１項）。

　生活扶助は、金銭給付によって行います（金銭給付の原則）。ただし、例外的に、①これによることができない場合、②これによることが適当でない場合、③その他保護の目的を達するために必要がある場合には、現物給付によって行うことができます（生活保護法第３１条１項）。

生活扶助の内容

　生活扶助の内容は、①衣食のような個人単位の経費（第１類）、②光熱費のような世帯単位の経費（第２類）、③各種の加算の合計額となります。

　生活扶助その他の扶助の具体的な保護基準の金額は、厚生労働省の告示「生活保護法による保護の基準」として公表されていますが、毎年のように変更になります。最新の告示の保護基準を閲覧するには、公立図書館か大きい図書館で「現行法規総覧」（第一法規出版）の第１０編（厚生）の「生活保護法による保護の基準」を閲覧するのが便利です。

　生活扶助の各種の加算には、次の種類があります。

　記の②又は⑧について、同一の者がいずれの加算事由にも該当する場合は、いずれか高い加算額によります。

　以上のほか次の費用が支給されます。

　生活扶助には「級地制」が適用されますから、例えば、２人世帯の期末一時扶助費の金額は６区分された地域によって次の通り異なります。

生活扶助の主な基準額

　生活扶助基準その他の保護の基準は、厚生労働省の告示「生活保護法による保護の基準」として公表されていますが、毎年のように変更されています。第１類（個人単位の費用）と第２類（世帯単位の費用）の金額は、基準額①（旧基準）として公表されていますが、この場合に基準額②が基準額①の９０％より少なくなる場合は、基準額②を「基準額①×９０％」に置き換えて算定することとしています。

　実際の支給金額の計算は、上記の「現行法規総覧」の「生活保護法による保護の基準」によるほか、厚生労働省の事務次官通知・局長通知・課長通知・その他の厖大な通知文書によってなされますから、保護申請者が正確に支給金額を計算することは困難です。仮に、保護の基準を満たさないとして申請書が却下されても、却下の理由が明確になりますから、先ずは保護申請書を提出することが大切です。

　生活保護の基準生活費の月額は、６区分された「級地制」が採用されていますが、以下の金額は１級地ー１の場合の例（月額）を示していますので、他の級地ではこの金額より定額となります。

　居宅の場合の第１類（個人単位の費用）の新基準（基準額②）の例は次の通りです。

居宅の場合の第２類（世帯単位の費用）の新基準（基準額②）の例は次の通りです。

冬季加算の金額は次の地域区分ごとに異なります。

居宅の期末一時扶助費の１級地ー１の場合は次の通りです。

主な加算基準額

妊産婦加算の月額（１級地）は次の通りです。

（２）障碍者加算の月額（１級地）は次の通りです。

（３）児童養育加算の月額は次の通りです。

（４）母子加算の月額（１級地）は次の通りです。

母子加算又は障碍者加算について同一人が両方に該当する場合は、いずれか高額の加算額のみとされます。