遺言書の保管申請時に用意するもの
繰り返しになるかもしれませんが、ここでは保管申請時に持参する必要書類等を案内します。
遺言書の保管申請時に持参するもの
遺言書保管所で遺言書の保管申請をする場合、遺言者は次の者を持参しなければなりません。
１ 遺言書（ホチキス止めはしない、無封のもの、詳しくは前項参照）
２ 必要事項を記入した申請書
３ 添付書類
４ 手数料分の収入印紙
５ 印鑑（スタンプ印やいわゆるシャチハタでないものを持参）
６ 本人確認資料
「添付書類」とは
保管申請時は、添付書類として①又は②のものを用意しますが、①の方が取得は容易です（法４条５項、省令１２条）。場合によっては③も用意します。
①遺言者の住民票
②遺言者の戸籍謄本及び戸籍の附票
※遺言者が外国人であれば、遺言者の氏名、出生年月日、住所、及び国籍がわかる資料
③遺言者が外国語のときは、その遺言書の日本語翻訳文
（注）官公署作成のものは、作成後３カ月以内のもの。
遺言書の保管申請書の書き方
遺言書を保管してもらうためには、保管申請書を提出しなければなりません（法４条４項）。ここではその保管申請書の書き方を解説します。
法律で求められている記載事項
記載しなければならないのは次の各事項です（法４条４項各号）。
①遺言書に記載されている作成の年月日
②遺言書の氏名、出生の年月日、住所及び本籍（外国人にあっては、国籍）
③遺言書に次の者の記載があるときは、その氏名又は名称及び住所
イ 受遺者
ロ 民法第１００６条第１項の規定により指定された遺言執行者
④上記①から③に掲げるもののほか、法務省令で定める事項（省令１１条参照）
下記の申請書は見本です。
赤文字が記入の必要な文字です。
遺言書の保管申請書（１枚目）
遺言書の保管申請書（２枚目）
遺言書の保管申請書（３枚目）
遺言者の保管番号を記載する場合もある
遺言書は一度しか作成できないということはありません。
何度も作成しなおすことが可能です。
民法１０２３条１項によると、前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、のちの遺言で前の遺言を撤回したものとみなされます。
すでに遺言書保管所で遺言書の保管をしてもらっている場合には、申請書の保管証に記載された保管番号を記入しましょう。
