保管制度の「検認」と「遺言書保管事実証明書」

法務局で保管された自筆証書の遺言書は、検認不要

　原則、自筆証書遺言には検認の必要になります。

　まず検認という手続きについて説明したいと思います。

検認の必要性

　自筆証書遺言（又は秘密証書遺言）において必要な手続きとなります。

　つまり、公正証書遺言においては不要となります。

　遺言者が亡くなり自筆証書遺言などを発見したら家庭裁判所（管轄：被相続人の最後の住所地）に「検認」という申し立てします。

　主な目的は３つです。

という形式的な証拠保全をする手続きです。

話が長くなりましたがつまり、遺言保管制度を利用すれば「検認」という手続きは不要になります。

自筆証書の遺言書で求められる「検認」とは

　「検認」は民法１００４条において次のような条文があります。

被相続人（又は遺言者）が亡くなった場合、相続が発生します。

遺言書の有無は相続人にとっては大変な関心事となります。

　つまり、その遺言が有効無効はひとまず置いておいてとりあえず、当該遺言書の証拠保全（遺言書を申請された状態で記録する）を行います。

　この検認は、遺言書の存在を明確にし、後日における偽造・変造を防ぐために、その内容を家庭裁判所において確認するものです。

　検認は、あくまで形式的に、その時点において遺言書があり、内容がどのようなものであったかを記録に残すものなのです。

検認は、家庭裁判所への申し立てが必要

　家庭裁判所に検認の請求をするためには、申立書を用意し、管轄の家庭裁判所に提出しなければなりません。

検認手続きを簡単に説明します。

　このような大変な手続きが、遺言書保管所で保管してもらった遺言書では不要になるのです。

法務局で当該遺言書は「検索」が可能なる

当該遺言書の法務局で「検索」が可能なるのも大きなメリットです。

公正証書遺言においてできる「検索」のメリットが自筆証書遺言で受けられるわけになります。

どちらかというと被相続人等の利害関係人のメリットと言えるかもしれません。

　つまり遺言書の存在を相続人に知らなくても、管轄法務局で保管された被相続人の遺言書の有無を、相続人が確認できるのです。（遺言者の所縁ある管轄の法務局に確認すれば保管有無を教えてくれる）

「遺言書保管事実証明書」で、自分に関係のある遺言書の有無を確認

まずは関連条文です。

　管轄法務局に申請することで遺言書保管ファイルに記録されている次の事項が記載された「遺言書保管事実証明書」の交付請求が可能です。

ただし、条文には「何人も」とありますが、

でなければ交付請求はできません。

遺言者本人は当たり前ですが生前いつでも請求できます。

　これにより、自分に関係する（自らの遺言だけではなく利害関係がある）遺言書の有無が確認できます。

　なお、遺言書保管ファイルとは、遺言書の情報を監理する磁気ディスクのことを意味します。

「遺言書情報証明書」で、遺言書の内容を確認

　遺言者の死後であれば、遺言書保管所に遺言書の保管を申請した遺言者の相続人等は、当該遺言書について遺言書保管ファイルに記録さえている事項を証明した書面（遺言書情報証明書）の交付を請求することが可能です。

これで遺言書の内容がわかるようになるのです。